省エネ適合判定




当機関の省エネ判定業務のご案内

     【業務内容】          建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく建築物エネルギー
                              消費性能適合判定

     【業務区域】          茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都(島しょ部を除く)・神奈川県・
                              山梨県・長野県

     【業務開始日】       平成29年4月3日

 
業務規程及び約款
 


・省エネ適合判定手数料
税抜金額(単位:円)
評価手法 適用範囲等 金額
通常の計算法

(標準入力法及び主要室入力法)
300uを超え、2,000u以下のの建築物 150,000
2,000uを超え、5,000u以下の建築物 250,000
5,000uを超え、10,000u以下の建築物 350,000
10,000uを超え、20,000u以下の建築物 400,000
20,000uを超える建築物 別途見積もり
モデル建物法※

*建物の用途が工場、倉庫等である場合は、モデル建物法の金額×0.8とする。
300uを超え、2,000u以下の建築物 90,000
2,000uを超え、5,000u以下の建築物 120,000
5,000uを超え、10,000u以下の建築物 150,000
10,000uを超える建築物 200,000

※ モデル建物法による申請において、2を超える用途が複合する場合は、それぞれの金額の合計の料金
     とする。

【共通事項】
 ・JACが適合性判定を行った建築物の計画変更により再申請する場合には、表中料金より半額とする。
 ・JACが適合性判定を行った建築物のルートCによる軽微変更の申請の場合、当初の申請料金×0.4
  の料金とする。
 ・再交付料金は、1通につき10,000円(税別)とする。

申請書類ダウンロード
変更計画書 軽微変更該当証明申請書 監理報告書
記載事項変更届