省エネ適合判定




当機関の省エネ判定業務のご案内

     【業務内容】          建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく建築物エネルギー
                              消費性能適合判定


 
業務規程及び約款

 これまでの判定実績 ここをクリックして下さい
 登録を行っている判定員の人数 7名
 判定の業務を行う部門の専任の管理者の氏名 深山 進一
 登録を行った年月日 平成30年4月1日
 登録番号 国土交通大臣第28号
 登録有効期間 平成30年4月1日から 平成34年3月31日まで
 機関名称及び代表者名 日本確認センター株式会社
代表取締役 深山 進一
 主たる事務所所在地 千葉県船橋市山野町161番地1
TEL 047(410)1266
 判定を行う建築物の種類 2,000u以上の非住宅建築物
(法第41条第1項の第1号のイ(1)から(3)までに定める
 特定建築物)
 業務を行う区域 日本全域



・省エネ適合判定手数料
税抜金額(単位:円)
評価手法 適用範囲等 金額
通常の計算法

(標準入力法及び主要室入力法)
300uを超え、2,000u以下のの建築物 150,000
2,000uを超え、5,000u以下の建築物 250,000
5,000uを超え、10,000u以下の建築物 350,000
10,000uを超え、20,000u以下の建築物 400,000
20,000uを超える建築物 別途見積もり
モデル建物法※

*建物の用途が工場、倉庫等である場合は、モデル建物法の金額×0.8とする。
300uを超え、2,000u以下の建築物 90,000
2,000uを超え、5,000u以下の建築物 120,000
5,000uを超え、10,000u以下の建築物 150,000
10,000uを超える建築物 200,000

※ モデル建物法による申請において、2を超える用途が複合する場合は、それぞれの金額の合計の料金
     とする。

【共通事項】
 ・JACが適合性判定を行った建築物の計画変更により再申請する場合には、表中料金より半額とする。
 ・JACが適合性判定を行った建築物のルートCによる軽微変更の申請の場合、当初の申請料金×0.4
  の料金とする。
 ・再交付料金は、1通につき10,000円(税別)とする。

申請書類ダウンロード
変更計画書 軽微変更該当証明申請書 監理報告書
記載事項変更届