確認申請手数料
手数料一覧
（単位：円：非課税）
| 確認申請 | 中間検査 | 完了検査 | ||
| ３０㎡以内のもの | 30,000 | 31,000 | 32,000 | |
| （構造計算書添付物件） | ※１※２※３ | 50,000 | 41,000 | 42,000 |
| ３０㎡を超え２００㎡以内のもの | 40,000 | 41,000 | 42,000 | |
| （仕様規定による構造検討書添付物件） | ※１※２※３ | 50,000 | 41,000 | 52,000 |
| （構造計算書添付物件） | ※１※２※３ | 70,000 | 41,000 | 52,000 |
| ２００㎡を超え、３００㎡以内のもの | 60,000 | 41,000 | 52,000 | |
| （仕様規定による構造検討書添付物件） | ※１※２※３ | 60,000 | 61,000 | 77,000 |
| （構造計算書添付物件） | ※１※２※３ | 85,000 | 61,000 | 82,000 |
| ３００㎡を超え、５００㎡以内のもの | 70,000 | 51,000 | 62,000 | |
| （構造計算書添付物件） | ※１※２※３ | 95,000 | 61,000 | 92,000 |
| ５００㎡を超え、1,000㎡以内のもの | 80,000 | 71,000 | 72,000 | |
| （構造計算書添付物件） | ※１※２※３ | 130,000 | 101,000 | 152,000 |
| 1,000㎡を超え、2,000㎡以内のもの | ※１※２※３ | 200,000 | 161,000 | 222,000 |
| 2,000㎡を超え、5,000㎡以内のもの | ※１※２※３ | 400,000 | 251,000 | 322,000 |
| 5,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの | ※１※２※３ | 550,000 | 301,000 | 462,000 |
| 10,000㎡を超え、20,000㎡以内のもの | ※１※２※３ | 980,000 | 501,000 | 702,000 |
| 20,000㎡を超えるもの | ※１※２※３ | 2,980,000 | 701,000 | 902,000 |
| 工作物 | 55,000 | 55,000 | ||
| 昇降機 | 35,000 | 38,000 | ||
| ホームエレベーター | 24,000 | 29,000 | ||
| 小荷物専用昇降機 | 23,000 | 28,000 | ||
・計画通知は確認申請と、特定工程工事終了通知は中間検査と、工事完了通知は完了検査と、
それぞれ同額になります
・｢検査済証を交付できない旨の通知｣(期限付き)を発行した際の手数料は計画変更手数料と
同額となります
・他機関で省エネ適合判定を取得した物件については、省エネ適合判定手数料の50％を完了
検査時に加算します
・省エネ基準適合義務化による基準省令に基づく基準：(仕様基準・誘導仕様基準)による審査
については、一戸建ての住宅は５千円、共同住宅・長屋は２万円を加算させていただき
ます。
・他機関で設計住宅性能評価書・長期優良住宅認定通知書・長期使用構造等である旨の確認
書を取得した物件の審査については、１万円を加算させていただきます。⇒完了検査時
に２万円を加算させていただきます。
・併願申請(省エネ適合性判定・設計住宅性能評価・長期使用構造等確認)の場合は、加算金
額が０円となります。
・各種検証法添付物件は、５万円を加算させていただきます。
・同一棟増築における既存建築物の審査を要する場合、増築等に係る部分の床面積と当該既
存建築物の床面積を合算した面積を適用した手数料となります。
| ※１：弊社の確認済でない物件で構造計算書添付物件は、検査手数料に確認手数料の５０％ を加算させていただきます |
| ※２：２以上の構造計算書添付物件は、１計算につき、３万円を加算させていただきます |
| ※３：ルート２の構造計算書添付物件は、１５万円を加算させていただきます |
中間、完了検査及び仮使用認定のための確認検査員等が出張する場合の出張費
（単位：円：税込金額）
| 出張費 | |
| 千葉県 千葉市、習志野市、船橋市、市川市、浦安市、松戸市、鎌ヶ谷市、八千代市、 四街道市、市原市 |
0 |
| 千葉県上記以外 | 11,000 |
| 東京都 | 22,000 |
| 茨城県、埼玉県、神奈川県 | 33,000 |
| 山梨県、栃木県、群馬県、長野県 | 55,000 |
| その他の区域 | 88,000 |
仮使用認定手数料
（単位：円：非課税）
| 手数料 | |
| 200㎡以内のもの | 70,000 |
| 200㎡を超え、1,000㎡以内のもの | 180,000 |
| 1,000㎡を超え、3,000㎡以内のもの | 300,000 |
| 3,000㎡を超えるもの | 500,000 |
機関票 |
|
| 指定の番号 | 国土交通大臣第29号 |
| 指定有効期間 | 令和4年12月26日から 令和9年12月25日まで |
| 機関の名称 | 日本確認センター株式会社 |
| 代表者氏名 | 市原 浩樹 |
| 主たる事務所の住所及び電話番号 | 千葉県船橋市山野町161番地1 TEL 047(410)1266 |
| 業務区域 | 日本全域 |
| 指定の区分 | 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令(平成11年建設省令第13号)第15条各号に掲げる区分 |
| 取り扱う建築物等 | 建築基準法第6条第1項に規定する建築物及び付帯する建築設備、工作物（建築基準法第88条第2項を除く） |
| 実施する業務の態様 | 建築物等の確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定 |